まめや！　☆農産物、食糧、食料など「食」について考える

こんにゃくゼリーが危険な食品であるとして、消費者団体が抗議、野田聖子消費者行政担当相がこんにゃくゼリーを製造するマンナンライフの社長を呼び、販売自粛を求めたことは記憶に新しい。同社社長は、一旦は販売自粛を拒否したものの、マスコミが煽った世論の声に負け、販売自粛を決めた。

こんにゃくゼリーが危険な食品であるとしたその原因は、（おそらくは冷やし固めた）こんにゃくゼリーを喉に詰まらせる事故が、この13年間で17件起きているというのがその根拠である。

当然引き合いに出されたのは、「もち」であるが、例えば「もち」は2006年1月1日からの一年間で77件の事故（ご飯おにぎりを含む）が起きている。にもかかわらず、「もち」は喉に詰まらせる可能性が高いことが世間一般に認知されているとして、危険な食品ではないとの見解。

そうこうしているうちに、今日、2008年10月21日給食のパンを喉に詰まらせて窒息事故が起きたとの記事（読売新聞）を見つけた。

次に消費者団体は「パン」を危険な食品として抗議、販売自粛を要請するのだろうか。

米粉加工会社が、「事故米」を食用に転売した問題について
この事件の後、弊社にも「御社は取引ありましたか？」とか「間接的にも扱いがありませんでしたか？」等の問い合わせが殺到しています。
勿論、「ございません。」とお答えしているのですが・・・
（正直、事件が起こるまでこの会社の存在を知りませんでした。）
これまで、食品業界で様々な偽装問題が発覚しました。
産地偽装という問題が一番多かったように思いますが、今回の問題は、それ以上に
「悪質！」極まりない・・・怒り心頭です。
中国の冷凍食品ぎょうざで問題になった農薬「メタミドホス」や「アフラトキシン」
と呼ばれる「カビ毒」が含まれていた物を承知で食用に回していた。
商売柄「アフラトキシン」という言葉には敏感で、「アスピルギルスフラバス」という
カビの「トキシン」すなわち「毒」であり、発ガン性が非常に高いものなのです。
それを、承知で食用に回すとは・・・
ある意味、「無差別殺人」
もっと言えば、「テロ行為」じゃないか・・・
と言いたくなってしまうのです。
農水省も、非食品の物を「○○フーズ」という、何で食品会社に渡すのか・・・？
なにより・・・
良く飲んでいた焼酎が店頭から消えたのが、悔しくてたまらんのです。

新聞報道（日経）によると、福田首相が中国餃子問題で洞爺湖サミット前に中国より中国国内で天洋食品製の餃子で中毒事件が起こったことを伝えられたが、それを直ちに日本国内で公表しなかったということらしい。

何が問題なのだろうか。

現在のところ、直接的な首相を初めとする政府批判に結びついていない模様だが、各社の報道の仕方を見ると「なぜだまっていた」と言わんばかりの書き方だ。

一国の責任者が内容によってその情報はむやみやたらと出すべきでないと判断することは、当然あり得ることだし、むしろ情報の統制ではなく情報の整理という観点からも、そういった措置は状況により必要なはずである。例えば、会社で、あるいは学校で、もっといえば、家庭でも、本当の意味で全ての情報を垂れ流しにしているだろうか。常に世の中にトップシークレットはあり得るし、そういった情報も含め、総合的な判断に基づいて次の方向性を決めるのが、責任者の仕事である。

こと食品の問題であったとはいえ、こういった行き過ぎはインターネット環境か今の日本のメディアに慣らされた情報垂れ流し社会の弊害ともいえなくはないだろうか。

原油高騰による窮状を訴えるため、全漁連は2008年7月15日に全国一斉休漁を行った。その翌日である本日16日、築地市場では入荷がおおよそ3割減、一部商品は10％前後の値上がりをした模様（日経ネット2008年7月16日）。

原料価格、経費が増えているのに、なぜ商品に価格転嫁ができないのか。もちろん、一消費者として、商品の値上げは歓迎したくはない。ただ、値上げか、消滅か（手に入らないことを指して）と問われれば、値上げはやむを得ないと考えざるを得ない側面もある。もちろん、値上がりするなら「なくてもかまわない」という人もいるだろう、意見は様々だ。

しかし、思い起こせば旧大店法廃止にに向けた動きが出始める前から、価格破壊の名の下に「安さは正義」とばかりに消費者に向けてアピールがあった。消費者はこれを鵜呑みにし、いつしか単価100円（以下）が生活の基準になってきた。スーパーを初めとする流通業者は、単価を100円にするためにあらゆる努力を試みた。

その結果、餃子問題が起きた。
そして、単価を下げることは必ずしも消費者のメリットにはつながらないことも少しは認知されはじめた。

そしてほぼ同時期に、食糧価格高騰が起こった。
このサイトでは散々触れているが、今「食」を輸入に頼る日本は世界市場で食糧、食品を買い負けているのである。

値上がりするくらいなら「なくてもかまわない」という人も、だんだん食べ物が入手できなくなる様、あるいは選択肢が狭くなる状況を見て、いつしか食べ物全体に影響が出ることには無関心ではいられまい。

政府は7月15日の閣議で提出された2008年の通商白書にて、原油、小麦、トウモロコシなどの高騰の要因のうち、30-40％は投資資金が押し上げたものとの見方をしたらしい。（日経ネット2008年7月15日）

以下一つの単純化した仮説を考えてみた。
例えば、愛知県の大手自動車メーカー。その保有資金の膨大さは知れるところ。その保有資金を全て、事業の投資に有効に振り向けられているのか？　もちろん、企業としてそう努力していると思われるが、実際自動車産業自体が頭打ちであり、環境問題なども含め地球規模的にみても、こういった工業製品が今後も引き続き今までと同程度の需要に支えられることがないことは明白である。

では、事業投資に振り向けきれない余剰資金はどうなっているのだろうか・・・もちろん、部外の者が内容を知る由もないが、少なくとも、何らかの投資に振り向けられていることについて想像に難くない。一般にそういった、いわゆる余剰を含めた投資資金が各国の政府系ファンドも利用するルートなどを経由して、石油や金、トウモロコシなどの商品先物に振り向けられていることは、最近やっと報道されるに至った事柄でもある。

新聞の報道によれば、先の洞爺湖サミットでも当然のことながら「投資資金」の出所について論議がなされたとのこと。国際秩序は、市場原理の暴走を食い止められるのだろうか。

製粉会社の倉庫から小麦粉が盗まれたらしい。（2008年7月10日日経ネット記事）

先の戦中、前後の食糧統制時代、食糧である米やその他の穀類は大幅に不足、政府によって管理されていた。米をトラックや貨車で輸送をしても、到着時には必ず不足が出る始末。当然のことながら、不足分は盗まれたもの。米を含む穀類は高価であり、換金が容易で盗品などもヤミで取引されていた。盗品や高価なものであっても食糧の絶対供給量が不足していたので、米、小麦、豆、とうもろこしなどは手にいれることそのものが大変な時代であった。60年前の日本はこういう状態であった。

食糧の供給不足は、戦時下だけに起こるとは限らない。食べ物は大事にしたい。

洞爺湖サミットの食糧危機を語る会議で豪華ディナーとはけしからん、という論調が英国の新聞の紙面を飾ったらしい。（2008年7月8日付け日経ネット）

確かに、サミットとは先進国首脳会議を指しており、たまたまその会場が日本になったわけで、純粋に日本訪問が目的だったわけではないことから、宴席での不相応な贅沢接待は不要との考え方はわからなくもない。

しかし、議題が食糧危機だからという理由で、ディナーの内容云々が指摘されるのは、少々邪推が過ぎるのではないか。ホスト国である日本の立場でいえば、あくまで「もてなし」の一環。また、腹を満たすものなら何でも良いという考え方はいただけない。本当の味を知る機会として、無駄とは思わない。ただし、一般に欧米人にとって「ウニ」は食べ慣れないもの。少々クセのあるものを食すことが、会議の進展に逆効果にならなければ良いが。

日本がミニマムアクセス（ウルグアイラウンドで決まった最低輸入機会または数量）で輸入した「お米」の処理についてアメリカから注文がついた格好（日経記事2008年6月7日）。

MA（ミニマムアクセス）で輸入したお米のコストやマーケットへの対策費用は、農業財源、つまり日本国民の税金でまかなわれていることを忘れてはならない。しかも、これは単年度の負担ではない。

今や国民の資産目減り、流出は留まるところを知らない様相であり、国家予算収支の問題も切迫している。もちろん本件でこの穴埋めができるものでない、あるいはすべきではないことは承知しているも、発言としてここまでくると内政干渉をともいうべき状態、「人の懐に手を突っ込む」という表現が思い浮かぶ。

民主主義あるいは自由経済を標榜する国家の責任ある通商代表の言葉にしては、ちょっと短絡的な気もする。我が振りを顧みてほしいと切望する。

それは日本が判断すべきこと。

このブログでも触れたことのある「遺伝子組み換え」について明日ドキュメンタリー番組の放送があるようです。興味あのある方はご覧ください。

☆遺伝子組み換え種子を開発するモンサント社の真実
　NHK-BS1で6月14日（土）午後7時10分〜9時放映

物事には多面性があります。時として一つの視点だけで突き進むことには危険を伴います。丸山教授のご意見も含め、あらゆる可能性を排除しない考え方は重要なのではないでしょうか。

「食」の話題からは少し外れます。（間接的には関連するかもしれませんね）

最近、地球温暖化をめぐる論議が活発になってきました。しかし、自分としては気になっていることもありました。そういう中、東京工業大学の丸山教授の記事を読みました。

地球温暖化は我々にとってどう困るのでしょうか。天候異変など現在問題とされている事象の原因は、100%地球温暖化にあるのでしょうか。さらに地球温暖化の原因は全て二酸化炭素の排出にあるのでしょうか。

どれも、説明はありますが、あくまで仮説の域を出ていないのはご承知の通りです。

しかし、私たちの現実の経済活動などは既にこの仮説が全て正しいことを前提に動き出しています。もしかすると、地球温暖化の原因は二酸化炭素の排出であるという仮説は間違っているかもしれませんし、温暖化自体が丸山教授の言うように間違いかもしれません。あるいは、そういったことは、これから起こる問題の原因のほんの一部で他にもっと大きい原因があるのかもしれません。

「エコ」といわれる活動を否定するものではありません。大事なことだと思います。しかしながら確実な原因がわかっていない事象に対し「エコ」という言葉がつくだけでそれがまるで「正義」であるような、あまりに一様に同じ方向を目指すそういう世界はちょっと怖い気もします。

東京工業大学の丸山教授は単なる異論者として扱われるのでしょうか・・・